相続手続きの費用の相場について

　書類の収集や名義変更等の手続きを行う場合、数千円〜数万円程度の実費が必要になります。

　相続財産に不動産が含まれている場合は、さらに登録免許税も必要になってきます。

　専門家に依頼しない場合も、この実費の負担は必ず生じることとなります。

 

　具体的には、以下のような費用が実費となります。

 

　①　公的書類の発行手数料

　・　戸籍謄本　４５０円／通

　・　除籍謄本・改製原戸籍　７５０円／通

　・　住民票・印鑑証明書　２００〜４００円／通

　・　固定資産評価証明書　３００円前後／通

 

　②　不動産の登録免許税（名義変更の税金）

　・　固定資産税評価額×０.４％

　（例：固定資産評価額が３０００万円なら、登録免許税は１２万円）

 

　③　裁判所への申立て（必要な場合）

　・　相続放棄　収入印紙８００円／件

　・　遺言書検認　収入印紙　８００円／件

　依頼する内容や、どの専門家に頼むかによって異なります。

　たとえば、一例を挙げると、行政書士の場合、遺産分割協議書の作成、預貯金等の解約のため、金融機関１行当たり３万〜５万円の費用が発生します。

　また、戸籍収集から財産調査、遺産分割協議書作成、預貯金等の解約までを一括で依頼する場合には、１５万〜３０万円程度（遺産総額による）の費用負担となります。

　以下のような事情がある場合は、相場よりも費用が高くなる傾向があります。

 

　・　相続人の人数が多い場合（概ね１０名を超える場合）

　戸籍収集の手間が増えるため、費用が加算されます。

 

　・　不動産の筆数が多い場合

　遺産分割協議書、登記申請書等の書類の記載内容が膨大になるため、費用が加算されます。

 

　・　不動産が遠隔地に存在する場所

　複数の法務局で申請を行う必要があるため、登記費用が増えます。

 

　・　遺産総額

　手続きの代行手数料は、遺産額に比例して増加することがあります。

　いくらか手間が増えるとしても、費用を抑えたいと考えることもあるかと思います。

　費用を抑えたい場合は、以下の工夫を行うことが考えられます。

　①　戸籍謄本の収集を自分で行う。

　②　法定相続情報一覧図を自分で作成する。