相続手続きの種類

　相続手続きには、時期や場面によって多くの種類があります。

　死亡届の提出など、被相続人が死亡したことを知らせるための手続きや、生命保険など、被相続人が死亡したことにより発生した保険金などを請求するための手続き、遺言書の検認、遺産分割協議など遺産をどのように分けるかを決めるための手続き、名義変更手続きなどの遺産を引き継ぐための手続き、そして準確定申告や相続税の申告など、税金に関する手続きなど多くの種類があります。

　そして、どの手続きが必要かは個人個人の状況によって様々です。

　本記事では、そのうち多くの相続人にとって必要になるであろう遺産を引き継ぐための手続きについて述べていきます。

　不動産の場合、被相続人から相続人へ名義を変更する相続登記（所有権移転登記）を行っていきます。

　２０２４年４月１日から、相続登記は義務化され、不動産を取得した相続人はその取得を知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。

　相続登記を正当な理由なく怠ると、１０万円以下の過料に科せられる場合があります。

　相続登記に必要な書類は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本や住民票の除票又は戸籍の附票、法定相続人の功績謄本(妙本)、新たな所有者となる相続人の住民票、固定資産課税明細書などがあげられ、場合によっては遺産分割協議書も必要となります。

　なお、相続登記を扱うことができるのは、弁護士や司法書士となります。

　また、場合によっては抵当権の抹消手続きも行う必要も出てきます。

　預貯金口座の解約・名義変更手続きは、各金融機関によって、手続きに必要な書類や申請書の様式が異なります。

　そのため、各金融機関に連絡をし、手続きを始めていかなければなりません。

　手続きをする金融機関が遠方になるなど、基本的には、郵送での手続きが可能ですが、ゆうちょ銀行の場合は窓口に書類を持参しなければなりません。

　有価証券の手続きは、基本的にその財産を管理している証券会社や信託銀行などの金融機関を通して、行います。

　ただし、非上場株式を引き継いだ場合は、その株式を発行している会社に対して、名義書換えなどを請求する必要があります。

　その他にも、生命保険や自動車など、手続きが必要な財産もあるのでそれぞれ個別に対応していきます。

　相続手続きには種類も多いうえに、必要書類の取り付け必須など、煩雑な手続きも存在します。

　相続手続きでお悩みの方はお気軽に当法人までご連絡をください。

　相続手続きに詳しい行政書士が対応させていただきます。